平成３０年 第２回定例会（６月） 平成３０年第２回定例会 墨田区
議会会議録１ 期日 平成３０年６月１２日２ 場所 墨田区
議会議事堂３ 出席議員（３１人） １番
坂井ユカコ君 １８番 高橋正利君 ２番 村本ひろや君 １９番
じんの博義君 ４番 佐藤 篤君 ２０番 あべきみこ君 ５番 しもむら 緑君 ２１番 田中 哲君 ６番 渋田ちしゅう君 ２２番 はらつとむ君 ７番 西村孝幸君 ２３番 樋口敏郎君 ８番 井上ノエミ君 ２４番 沖山 仁君 ９番 大瀬康介君 ２５番 田中邦友君 １０番 堀 よしあき君 ２６番 木内 清君 １１番
あさの清美君 ２７番 坂下 修君 １２番 としま 剛君 ２８番
瀧澤良仁君 １３番 加藤 拓君 ２９番 お
おこし勝広君 １４番 中沢えみり君 ３０番 加納 進君 １５番
福田はるみ君 ３１番
千野美智子君 １６番 はねだ福代君 ３２番
高柳東彦君 １７番 とも宣子君４ 欠席議員 なし５ 欠員（１人） ３番６
出席理事者 区長 山本 亨君
産業観光部長 鹿島田和宏君 副区長 高野祐次君
福祉保健部長 青木 剛君 教育長 加藤裕之君 子ども・
子育て支援部長 岩佐一郎君
企画経営室長 岸川紀子君
都市計画部長 渡辺茂男君 総務部長 小暮眞人君
都市整備部長 田中正明君 区民部長 石井秀和君
企画経営室参事 郡司剛英君
地域力支援部長 関口芳正君
区民部参事 高橋宏幸君
地域力支援部参事 前田恵子君
環境担当参事 島崎 進君
保健衛生担当部長 伊津野 孝君
立体化推進担当部長 大野暢久君
保健衛生担当参事 岩瀬 均君
会計管理者 中山 誠君
保健衛生担当参事 植原昭治君
教育委員会事務局次長 後藤隆宏君
危機管理担当部長 酒井敏春君
教育委員会事務局参事 宮本知幸君
環境担当部長 佐久間 之君
選挙管理委員会事務局長 小久保 明君７
出席事務局職員 事務局長 浜田将彰君 議事主査 松本光考君
事務局次長 瀬戸正徳君 書記 北條 豊君 議事主査 荒井 栄君 平成３０年第２回墨田区
議会定例会議事日程 第１号 平成３０年６月１２日午後１時 開議第１ 議案第４４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第２ 議案第４５号 すみだ生涯
学習センター条例第３ 議案第４６号 墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第４ 議案第４７号 災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例第５ 議案第４８号 墨田区特別区税条例等の一部を改正する条例第６ 議案第４９号 墨田区
介護保険条例の一部を改正する条例第７ 議案第５０号 墨田区
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例第８ 議案第５１号 錦糸町第三街区
消防設備改修工事等委託契約第９ 議案第５２号 すみだ生涯
学習センター本館内部改修その他
工事請負契約第１０ 議案第５３号 墨田区
総合運動場施設整備工事請負契約第１１ 議案第５４号 特別区道墨１２２
号路線整備工事請負契約第１２ 議案第５５号 物品の買入れについて第１３ 議案第５６号
負担付贈与の受入れについて第１４ 議案第５７号
東向島児童館分館の
指定管理者の指定について 午後１時開議
○議長（
瀧澤良仁君） ただいまから平成３０年第２回墨田区
議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
瀧澤良仁君） まず、
会議録署名員を定めます。 本件は、会議規則第１２３条の規定に基づき、議長からご指名申し上げます。 １０番 堀 よしあき君 ３１番
千野美智子君のご両君にお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
瀧澤良仁君） 次に、会期についてお諮りいたします。 今次定例会の会期は、本日から６月２９日までの１８日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
瀧澤良仁君） ご異議ないものと認めます。 よって、会期は１８日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
瀧澤良仁君）
事務局次長をして諸般の報告をさせます。 〔
事務局次長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０墨総総第３８２号 平成３０年６月５日 墨田区議会議長
瀧澤良仁様
墨田区長 山本 亨 平成３０年第２回墨田区
議会定例会の招集について（通知） 平成３０年６月５日付け墨田区告示第２１４号をもって
標記定例会を招集したので通知します。 （別紙） 墨田区告示第２１４号 平成３０年第２回墨田区
議会定例会を次により招集する。 平成３０年６月５日
墨田区長 山本 亨 １ 期日 平成３０年６月１２日 ２ 場所 墨田区
議会議事堂 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０墨総総第３８３号 平成３０年６月５日 墨田区議会議長
瀧澤良仁様
墨田区長 山本 亨 議案の送付について 平成３０年第２回墨田区
議会定例会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０墨総職第３９７号 平成３０年５月２５日 墨田区議会議長
瀧澤良仁様
墨田区長 山本 亨 墨田区
監査委員の就退任について（通知） このことについて、下記のとおり就退任しましたので、お知らせします。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０墨総総第３５６号 平成３０年６月５日 墨田区議会議長
瀧澤良仁様
墨田区長 山本 亨
地方自治法第２２１条第３項の法人の
経営状況説明書類の提出について このことについて、
地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、下記のとおり提出します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０墨総総第３５７号 平成３０年６月５日 墨田区議会議長
瀧澤良仁様
墨田区長 山本 亨 平成２９年度
繰越明許費に係る繰越額の報告について このことについて、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ３０墨総総第３５８号 平成３０年６月５日 墨田区議会議長
瀧澤良仁様
墨田区長 山本 亨 訴えの提起、和解及び
損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について このことについて、
地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、別紙のとおり報告します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
瀧澤良仁君） 諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
瀧澤良仁君） 次に、去る５月２５日付けで本区
監査委員に就任されました、田中邦友君をご紹介申し上げます。 田中邦友君からごあいさつがあります。 〔
監査委員 田中邦友君登壇〕
◆
監査委員（田中邦友君） 私は、去る５月２５日に開催されました
区議会臨時会におきまして、議員各位のご同意をいただき、
監査委員に就任させていただきました。 本会議の大変貴重な時間をいただき、一言就任のあいさつをさせていただきます。 墨田区はご案内のように、２年後に開催されます
東京オリンピック・
パラリンピック大会を絶好の機会と捉え、
国際観光都市すみだとして、内外から訪れたいまちとなるよう
受入れづくりに全力を挙げているところです。 また、暮らし続けたいまち、働き続けたいまちの実現のための施策、さらに
シティプロモーションも進めておりますが、２７万人を超える区民の安心と安全を守り続けていくためには、防災や福祉、そして教育などの一つ一つの課題について、たゆまなく取り組んでいく必要があります。そして、それには財政の健全性を十分に確保していくことが強く求められます。 一方で、昨年の
地方自治法の改正により、
地方公共団体の監査制度の充実強化が図られたことになり、そのことによって、自治体における
監査委員の職責はますます重いものになってまいります。 このたび、
監査委員をお引き受けすることにつきましてもこのことを強く意識し、微力ではございますが、これまで議員として活動してまいりました経験と、そのことから得られました知識を十分に生かし、公平かつ高い透明性の求められる
監査委員の職務に、区民の目線に立って、最善の努力を払ってまいる所存でございます。 何とぞ皆様方のご支援、ご協力を心からお願いを申し上げまして、就任のあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
瀧澤良仁君） 以上で、
監査委員のご紹介を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
瀧澤良仁君） これより一般質問に入ります。 通告がありますので、順次発言を許します。 １３番・加藤拓君 〔１３番 加藤拓君登壇〕（拍手）
◆１３番（加藤拓君） 墨田区
議会自由民主党の加藤拓です。 会派を代表いたしまして、山本区長及び
加藤教育長に質問いたします。 初めに、保育所の
待機児童対策について伺います。 墨田区では、これまで
待機児童の解消を目指し、
保育所定員の拡大に努めてきました。特に、直近２カ年の実績は９５１名の拡大と平成２８・２９年度の墨田区
待機児童解消計画で設定した８００名の定員増を超えるものとなりました。その結果、平成３０年４月１日時点での
保育所整備率は５３．２％となり、一定の水準を超えたものと認識しています。この結果を高く評価するとともに、関係部署の職員の皆様のご尽力に感謝申し上げます。 一方で、本年４月１日時点での待機児童は１９３名と、
待機児童の定義の変更があったこともあり、昨年度を上回る結果となってしまいました。引き続き
待機児童対策を行う必要がありますが、
一般会計予算における
保育所関連費用は、
公立保育園の人件費を除いても、昨年度比で約２５億円増となり１５０億円を超えています。今後もこれまでと同様のペースで
認可保育所を増設していくと、近い将来、財政に深刻な影響が出ることが懸念されます。 区内での
単身者向けマンション建設の急増などの要素を踏まえて、直近の未
就学児人口の推計をとりつつ、必要な定員は確保していくべきですが、その一方で、
認可保育所の増設以外の
待機児童対策を講じることで、墨田区の
子育て支援を着実に持続可能なものにしていく時期に来ているのではないでしょうか。山本区長の見解を伺います。 併せて、来年１０月から予定されている幼児教育の無償化について、区の財政や事務量の負担はどの程度の規模になるか、見通しがあれば伺います。 現在では、
定期利用保育等の定員が少なく、時短勤務やパートタイムの労働を希望していても、認可園以外に受け皿がありません。そのためにフルタイムでの勤務を続けたり、
待機児童になったりしているケースには
定期利用保育の拡充を行い、利用時間の割振りを行うことで、認可園だと３人分必要な枠が２人分で済む可能性があります。 また、育児休業を取得することが可能でも、早期に保育所に入所する理由の一部に、保育の不安があるかもしれません。２８年度から行っている「なかまほいく」のように、保育の不安を軽減する取組を拡充することで、自発的な育児休業の取得の促進につながる可能性があります。 加えて、
子育てひろばのような在宅での
子育て支援施策の拡充により、
保育所入所ではなく、在宅での子育てを選ぶ可能性があります。 このような保護者の選択肢を増やす施策を充実させることは、認可園の増設よりも財政負担の少ない
待機児童対策になると考えます。早急に未就学児の保護者への意向調査を行い、来年度以降に
認可保育所増設以外の
待機児童対策の施策展開を行うべきです。区長の見解を伺います。 また、東京都では、今年度から「働く
パパママ育休取得応援事業」を始めました。これは、１年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った中小企業や、
男性従業員に育児休業を連続して取得させ、育児参加を促進した企業に対して奨励金を交付するものです。 このように、企業側にも育休取得を促進する取組を行ってもらうことも、
待機児童対策につながります。
待機児童対策は、２３区共通の課題であるため、国や東京都に対して企業に対する協力を得られるよう、
特別区長会として働きかけていただきたい。区長の所見を伺います。 次に、
新保健センターの整備について伺います。 第１回定例会での我が会派の代表質問に対して、
デザインビルド方式の採用と
コンストラクション・
マネジメント業務委託の導入により、「墨田区
新保健センター等複合施設整備基本計画」で示している４５億円を超えないように整備を進めていくとの答弁がありました。同時に、今年度には
コンストラクション・
マネジメント業務委託を活用して、新施設の
デザインビルド発注に向けて、要求水準を作成していくとの答弁もありました。 本区の非常に厳しい財政状態を考慮し、品質を維持しつつも、建設費４５億円の水準は厳守していただきたいと考えています。現在、検討している方策について伺います。 公共施設の整備に当たっては、その内容について将来を見据えたビジョンを持ち、さまざまな
ステークホルダーを交えた
ワークショップ形式で練り上げていくことが重要であると指摘しました。これに対し、
要求水準等を作成する際に、区民の方や新施設の関係者に
ワークショップ形式などの意見を伺う機会を検討したいとのことでしたが、時期やメンバーについて具体的にお知らせください。 一方で、新たに整備する公共施設は６０年先まで使用する前提であり、この
新保健センターも同様です。開設当初は綿密に練り上げた内容であっても、長期間での社会情勢や
区民ニーズの変化により、公共施設の再編等による機能変換にも備えておく必要があります。 これまでの
公共施設マネジメント実行計画で、「将来の
機能転換等にも柔軟に対応できる設計を推進します」と示されている方針を遵守していただきたい。また、
デザイン性の高い施設は、改修の際の高額の負担や低利用の空間の発生等のおそれがあります。維持補修の負担が少なく、建物をくまなく活用できる汎用性の高い設計にすることを強く求めます。区長の見解を伺います。 加えて、今定例会の報告事項にもありますが、
建設候補地である都有地の
下水道工事を行っていない部分について、
土地開発公社による先行取得の方向性が示されています。
建設候補地を分割して取得すること、
下水道工事と並行して建設が進むこと、
下水道工事の進捗状況などの要因によって、
新保健センターの工期に影響があるのか伺います。 次に、葛飾北斎の作品を通じた国際交流について伺います。 平成３１年度は、日本と
ポーランドが１９１９年に国交を樹立してから１００周年に当たります。１９世紀から２０世紀にかけて、
ポーランドにはフェリクス・ヤシェンスキという葛飾北斎の作品をはじめ、多数の日本美術を集めた収集家がいました。彼のコレクションは、かつての
ポーランド王国の首都であった
古都クラクフにある
日本美術技術博物館に所蔵されています。 ヤシェンスキは、特に「北斎漫画」を熱愛しており、「マンガ」を自身のペンネームに使用していたことから、このセンターには「マンガ館」という愛称が付いています。 昨年８月に山本区長は、駐
日ポーランド大使がすみだ
北斎美術館に来館した際に、前駐
ポーランド大使、当時の菊田館長及び外務省の審議官を交えて懇談し、
北斎美術館とマンガ館の交流を、国交樹立１００周年の
記念交流事業の目玉にすることで意見が一致したと聞いています。これは、本区選出の
松島みどり衆議院議員が経済産業副大臣だった平成２６年、出張で
ポーランドを訪問した際に、すみだ
北斎美術館とマンガ館との交流話が持ち上がったことが発端とのことです。 懇談の結果を受けて、
北斎美術館へ今後の交流の進め方について、問い合わせの書簡が送られていましたが、先月１８日に１年程度経過しても返事がないことを指摘されたとのことで、誠に遺憾に思います。 やや減少傾向にある来館者数の回復のためにも、この節目の事業に協力することで、
北斎美術館の海外へのＰＲや他の美術館との連携の強化につなげることを期待しています。資料の貸出し等可能な限り協力するべきであると考えますが、来年に向けて今後どのように進めていくのか、区長に伺います。 また、このような交流は、周年事業に対する外務省からの補助や、地域と共働した美術館・
歴史博物館創造活動支援事業等、文化庁の補助事業の対象になる可能性が非常に高いと思われます。こちらの検討状況についても併せて伺います。
ポーランドは、１８世紀のロシア等による領土分割により、国家を喪失してしまいます。以来、独立運動を行った多くの
ポーランド人がシベリアに流刑となったほか、第一次世界大戦では、
ポーランドの地がドイツ軍とロシア軍の戦場となった結果、流民となった人々がシベリアに流れていきました。 その後、
ロシア革命とそれに続く内戦により、シベリアの
ポーランド人は難民化し、多くの孤児が飢餓と疫病で悲惨な状態にありました。日本政府と日本赤十字社は、この孤児たち７６５名を１９２０年と１９２２年の２度にわたって受け入れ、東京の
児童養護施設と大阪の
日赤病院看護婦寮に収容し、全員の健康を回復させた上で独立を回復した
祖国ポーランドに移送しました。この孤児の方々が「
極東青年会」という団体を組織し、日本のすばらしさを祖国で紹介してくださったおかげで、
ポーランドは、世界でも屈指の親日国となったと聞いています。 親日国の都市とは、国際交流がより円滑に進むことが期待できます。このたびの葛飾北斎の作品を通じた
記念交流事業が実現した後も、クラクフ市
等ポーランドの都市との交流を検討するべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、葛飾北斎を通じた
ポーランドとのつながりや日本と
ポーランドの歴史的な経緯についても、区民に周知する機会を設けることを望みます。併せて伺います。 次に、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会への取組について２点伺います。 １点目は、「あしたのジョー」を用いたＰＲについてです。 墨田区では、国技館が
ボクシング会場になること、
有名ボクシング漫画「あしたのジョー」の作者である、ちばてつや氏が、本区と非常に深いゆかりのある方であることから、機運醸成のために「あしたのジョー」を用いた
ＰＲキャンペーンを行うこととなっています。
シティドレッシングを含め、積極的な展開を期待しています。 現在、
区内事業者の方々にも、商品の販売等によって一緒に大会を盛り上げていただくために、６月１日から
商品化許諾申請の受付が始まっています。 「あしたのジョー」のファン層は、５０代から６０代が多く、比較的消費力の高い世代です。ゴールデンウイークに行われた「あしたのジョー×すみだ」企画展示と同時に、同じフロアで開催された連載５０周年記念「あしたのジョー展」では、この世代の方々が多くの物販品を購入している姿が見受けられました。
ファン心理をつかむことができれば、価格に関わらず購入していただけると思いますので、
区内事業者の方々に多くの商品を開発、販売していただき、大いに機運を醸成していただくとともに、区内産業の活性化につながることを期待しています。
商品化許諾申請に先立つ説明会には、どの程度の事業者が参加され、どのような商品が予想されるか、まず区長に伺います。 また、商品を開発しても販売する機会が限られてしまうと、機運醸成の効果も限定的になってしまいます。まち処や
観光案内所以外の販売場所の確保や
イベント等での販売機会の創出も行うべきと考えますが、区長の見解を伺います。 また、
オリンピック会場となる
両国国技館では、年に数回
ボクシングの
ビッグマッチが行われます。
ボクシングファンには、「あしたのジョー」に親しみを覚える方も多いでしょう。商品販売により、機運醸成及び周知を行う大きな機会ではないでしょうか。 現在、両国の
観光案内所は午後７時半で閉店しますが、夜間まで大
規模イベントが国技館で行われされる際には、営業時間の延長も考慮するべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 ２点目は、墨田区の
子どもたちへの
オリンピック・
パラリンピックを体験する機会の提供についてです。 現在、教育現場では各種の
オリンピック・
パラリンピック教育が行われています。この教育の結果として、大会以降の価値あるレガシーが形成されることを期待しています。 現在の取組に加えて、実際に協議が行われている現場を
子どもたちに体験させることによって、将来にわたって深く記憶にとどめることができ、教育の成果がより大きくなるのではないでしょうか。 競技を観戦したい
子どもたちが、全て希望をかなえられるわけではありません。希望者に大会仕様に整備された競技会場や競技に向けた公開練習を見学させる等、何らかの形で
オリンピック・
パラリンピック大会を体験できる機会を設けていただけるよう、東京都や大会組織委員会等関係機関に働きかけていただきたい。区長及び教育長の見解を伺います。 大会まで残り２年となり、マラソン競技のコースが決まるなど、目に見えて大会に向けた準備が進んでいます。新たな取組を提案する時間は残り少ないと考えます。今年度の早い段階で、協議を進めていただくことを望みます。 次に、日本遺産について伺います。 昨年の産業都市委員会や今年の予算特別委員会で、我が会派から隅田川での日本遺産の登録を目指すことを提案してきました。日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものです。認定されたストーリーを構成する有形、無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることが目的とされています。 日本遺産には、単独の区市町村による「地域型」と複数の自治体による「シリアル型」の２種類があります。我が会派も４月に「シリアル型」で淡路島が認定されている淡路市を調査させていただき、その効果への期待を伺ってきましたが、この日本遺産に認定されると、当該地域の認知度が向上するとともに、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化等につながります。 また、３年間観光施策等に国の補助金を活用できるようになるため、認定によるメリットは非常に大きいと考えます。区長及び教育長の認識を伺います。 文化庁は、日本遺産を２０２０年度までに１００件認定するとしており、今年度までに４４道府県、６７件が認定されています。しかし、昨年度まで国分寺市・府中市が「古代武蔵国府・国分寺」で、今年度はいずれも複数の都県によるものですが、台東区が「岩崎家」、足立区・荒川区・江東区が「奥の細道」で申請していますが認定に至っておらず、いまだに東京都では１件も日本遺産に認定されていません。この現状について、区長の見解を伺います。 日本遺産認定の条件に、「構成文化財に国指定・選定のものを必ず一つは含めること」があり、区内に極めて少ない墨田区単独で魅力あるストーリーをつくることは不可能です。そこで、隅田川でストーリーをつくり、周辺自治体との「シリアル型」での認定を目指すべきだと考えます。 隅田川には重要文化財である清洲橋、永代橋、勝鬨橋が掛かっており、条件を満たすことが可能です。隅田川流域は江戸時代以来、大災害とそこからの復興を繰り返し、発展してきました。明暦の大火からの復興事業として、両国橋、永代橋の架橋と本所・深川の開発が行われ、江戸の町人文化が大いに発展しました。関東大震災からの復興事業として、現在の橋梁群の再架橋や錦糸公園、隅田公園の整備、言問小等鉄筋コンクリートの小学校建設が行われ、流域の近代化が進みました。また、戦後の復興を象徴するとも言える
東京オリンピックの関連道路として、佃大橋が架橋されました。 江戸時代から現在までの歴史を踏まえると、日本遺産認定にふさわしいストーリーをつくることが十分可能だと考えます。江戸時代からのストーリーをつくれば、多くの区民の方々の善意で取得した「隅田川両岸景色図巻」も構成文化財として活用できます。 また、昨年１２月に「隅田川橋梁群（勝鬨橋から吾妻橋）と築地市場他を含む復興関連施設群（東京都慰霊堂等）」が日本イコモス国内委員会により、「日本の２０世紀遺産２０選」に選出されています。 加えて、最近は目立った活動が見受けられませんが、平成２３年度から墨田区・江東区・荒川区・台東区・中央区の流域５区と東京都による「隅田川ルネサンス」の広域連携の取組が行われており、連携の下地ができています。この流域５区で復興と発展をストーリーに、隅田川で日本遺産の認定を目指してはいかがでしょうか。 重要文化財の所在地が中央区と江東区にあり、所有者が東京都であることから、先々は主導的な立場になることは困難かもしれませんが、是非、墨田区から他区に働きかけていただき、東京都の日本遺産第１号を目指していただきたいと思います。 申請の直接の窓口は教育委員会となりますが、観光や文化振興、都市整備等多くの分野にまたがる取組になりますので、区長及び教育長に所見を伺います。 最後に、今次計画の最終年度に当たる「学力向上新３か年計画」について伺います。 墨田区では、小・中学生の学力に大きな課題があることから、平成１６年度より開発的学力向上プロジェクトによる学力向上の取組を行ってきました。残念ながら期待どおりの効果は表れず、十分な成果を上げているとは言いがたい状況となっています。 平成２５年度からは、２７年度までの「学力向上３か年計画」を策定し、より具体的な数値目標を設定した上での対策を行いました。掲げた数値目標の達成には至りませんでしたが、この結果により、これまでの課題ととるべき対応が浮かび上がってきました。現在はそれを踏まえて、今年度までの３か年計画に基づいての学力向上の取組が行われています。 平成２９年度の墨田区学習状況調査の結果によると、Ｄ・Ｅ層の割合、「読む能力」「書く能力」「言語についての知識・理解・技能」の平均正答率、「思考・判断力」の平均正答率のいずれの数値目標においても、目標値を達成している教科、観点が多くあり、一定の成果が上がっているように見受けられます。 特に、小学校低学年・中学年でのＤ・Ｅ層の割合の減少は、多くの児童に最も基礎的な学力の定着がなされ、今後の着実な学力向上が期待できる要素と理解できるのでしょうか。現状の認識について教育長に伺います。 一方で、小学校高学年から中学生になると、各教科で分厚いＢ層とＤ層、層の薄いＣ層という傾向が顕著になっています。また、各学校の取組により、Ｄ層からＣ層へ学力が向上している生徒が増えているとも聞いています。Ｄ層からＣ層に向上した生徒には、Ｃ層以上への定着、Ｃ層の生徒にはＤ層への低下の防止が目標達成への鍵となると考えます。計画最終年度の今年度、学習意欲の向上や学力の定着について、どのように取り組むのか教育長に伺います。 さらに、理科と社会については、目標達成が全く見込めない状況です。これまでも理科教育の充実には取り組んできたものの改善が見られません。今年度以降の見通しについても伺います。 加えて、今回の計画においては、東京未来大学との共同研究での成果ある取組の全区実施や「中学校すたーとブック」の配布について、２８年度に研究や検討を行い、２９年度から実施することになっています。 それぞれの事業について、現在把握している成果と課題について、どのように学力向上につながっているかお知らせください。 また、学力の定着については、我々は学校における放課後学習を重要視しています。２８年度に各種制度の見直しを行った上での放課後等の学習支援の成果についても、併せて伺います。 今回の計画期間は今年度までですが、計画では平成３７年度までの長期目標が掲げられています。来年度以降の長期目標実現に向けた新計画では、現在把握している課題への対応等が盛り込まれていくと考えますが、明らかになっている課題と方向性について教育長に伺います。 義務教育において身に付ける学習と知識は、その後の社会生活を営む上での基礎となります。墨田区の
子どもたちが将来にわたって技能の習得や他者とのコミュニケーション、高等教育での学習等を円滑に進められ、その進路の選択肢を少しでも多く持てるよう、学力向上と定着の取組をより一層進めことを求めます。最後に、教育長の所見を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの自由民主党、加藤議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、保育所の
待機児童対策についてです。 まず、
認可保育所増設以外の
待機児童対策についてです。 これまで本区では、
認可保育所等の定員拡大に積極的に取り組んできた結果、
保育所整備率は５３．２％に達しています。しかし、平成２８年度に実施した「子ども・
子育て支援ニーズ調査」の結果では、潜在的なものも含め、保育ニーズは約６０％であり、今年４月時点の
待機児童数が前年度より増加していることからも、引き続き保育定員の拡大が必要な状況にあります。 一方で、子育て世帯の中には、就労状況などから
定期利用保育や一時預かり、幼稚園等の利用が選択可能な方もいると認識しています。こうした世帯には、
認可保育所以外にも最適なサービスを選択してもらえるよう、多様な
子育て支援策を充実することで、財政負担の適正化と
待機児童の解消の両立を目指していきます。 次に、幼児教育の無償化に伴う区の財政や事務量の負担についてです。 財政負担については、平成３０年３月の
特別区長会事務局の調査において、２３区全体の影響額として、約２４８億円の負担増が生じると試算しています。 なお、事務量に関しては、無償化によって保育施設利用希望者の増加や事務手続の煩雑化などが考えられますが、現時点において、事務処理の方法等が国から示されていないため、事務負担がどの程度増加するのか見込むことができません。今後は、国の動向を注視しながら適切に対応していきます。 次に、未就学児の保護者への意向調査についてです。 ご指摘のように、時短勤務やパートタイムなど多様な働き方が広がる中で、
認可保育所以外にも保護者の選択肢を充実させていくことは、限られた財源の中で子育て環境を徹底整備していくために、非常に重要であると認識しています。 そこで、子育て環境に関する区民のニーズを把握するため、この夏に改めて「子ども・
子育て支援ニーズ調査」を実施することとしています。 その結果を踏まえ、これまでの子育て施策を検証した上で、次期「墨田区子ども・
子育て支援事業計画」を策定し、効果的で持続可能な
子育て支援策を推進していきます。 次に、企業に育児休業の取得を促進する取組については、私としても
特別区長会を通して、育児休業給付金の現行制度の見直しをはじめとした取得促進に係る施策の強化等、
子育て支援制度の一層の充実を国や都に対して働きかけていきます。 次に、新保健施設等複合施設の整備についてです。 まず、建設費を抑えるため、現在検討している方策についてです。 今年度、設計・施工一括発注方式の採用に向けて、施設整備に係る与条件整理や設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの
コンストラクション・
マネジメント業務委託を活用して、整備基本計画でお示ししている４５億円以内に収めるように進めていきたいと考えています。 次に、関係者への意見を伺うワークショップ等の時期やメンバーについてです。 近く開催を予定している庁内検討会をはじめとして、多様な意見の聴取に努めていきます。また、かねてからご指摘のありました区民や関係者の意見を伺う機会については、要求水準書の進捗状況と合わせ、できる限り早い段階で設けたいと考えています。 次に、汎用性の高い設計にすべきであるとのご指摘についてです。 「公共施設等総合管理計画」や「第２次
公共施設マネジメント実行計画」の基本方針を踏まえ、耐久性や維持管理のしやすさ、職員の働きやすさ、省エネルギー性などの観点を取り入れ、汎用性が高く、将来の
機能転換等にも柔軟に対応できる施設を目指していきます。 次に、
下水道工事の進捗状況等の要因による工期への影響についてです。 用地取得の進捗状況については、本定例会において報告する予定ですが、当該敷地を今年度中に墨田区
土地開発公社を活用して先行取得する予定です。引き続き、東京都との情報共有を緊密にしながら、ご指摘の要因等により工期に影響がないように、施設整備を進めていきたいと考えています。 次に、葛飾北斎の作品を通じた国際交流についてです。 私が昨年８月に駐
日ポーランド大使と面会した際に、２０１９年の両国の国交樹立１００周年
記念交流事業の一つとして、
北斎美術館とマンガ館との交流の提案があり、賛同したところです。この間、先方の館長から、
北斎美術館の所蔵作品を是非
ポーランドの本館で展示してほしいという申し出がありました。 この企画を計画するに当たっては、浮世絵版画という貴重な美術品を守るための展示の照度や期間等さまざまな制約があり、相応の準備や費用が必要となることから、駐
日ポーランド大使館や外務省の担当部局とも相談し、検討を行ってきました。改めて具体的かつ専門的な観点から協議し、間もなく
北斎美術館から返答するとの報告を受けています。 また、国からの補助についてですが、既に文化庁に対して補助金の申請を行い、７月中には結果が出ると聞いており、外務省に対しても支援を働きかけています。これらが認められた場合には、学芸員の現地派遣等を通じて、交流促進を図りたいと考えます。 都市交流については、今後、両館の交流をさらに深めるとともに、行政や市民同士の交流を図っていきたいと考えます。 なお、１１月１１日には、駐
日ポーランド大使館の主催により、
北斎美術館で同国の独立回復１００周年を記念する音楽会が開催されることになっています。当日は、同館３階のホワイエにて、
ポーランドの著名な演奏家による弦楽四重奏が演奏されるほか、ヤシェンスキ氏の紹介や日本と
ポーランドとの交流の歴史に関するパネル展示も予定されています。この機会を活用して、両国の関係者に加え、広く区民の方々にも参加を呼びかけ、同国と日本との深いつながりをご紹介したいと考えています。 次に、
区内事業者による「あしたのジョー」関連商品の販売による機運醸成についてです。 初めに、４月２５日に開催した事業者向け説明会についてですが、５０を超える事業者から約８０名の方にご出席いただき、本事業に関する関心の高さが感じられました。 具体的な商品展開については、今後の申請状況次第ですが、当日は東京スカイツリーのライセンスを取り扱う事業者をはじめ、食料品や繊維製品など、多くの事業者の参加がありました。 次に、販売機会の創出についてですが、区内イベント会場における物販やインターネット販売等の活用など、現在具体的な取組について観光協会と調整しているところです。 なお、
観光案内所の営業時間についても観光協会と協議し、より効果的な事業展開が図れるよう検討していきます。 次に、小・中学生への大会体験の機会創出についてです。 本区では、
ボクシング競技が国技館で行われ、総合体育館が練習会場となる予定です。
ボクシング会場を含め、
子どもたちが
オリンピックや
パラリンピック会場の見学や選手との交流を行うことは、一生の思い出として心に残り、将来にわたり夢や希望を抱く貴重な機会となると思います。 現在、大会組織委員会などにおいて、大会に向けた具体的な検討が行われていますので、
子どもたちの体験の機会創出について、関係機関に働きかけていきます。 次に、日本遺産についてです。 まず、日本遺産認定によるメリットについてですが、本区を含む隅田川流域一帯の歴史と文化が掘り起こされ、魅力や認知度が広がることによって、観光地としてのブランド化が一層進むことが期待できます。また、広域観光圏の創出による観光客の誘客にも効果があるものと認識しています。 次に、東京都内で１件も認定されていない現状についてですが、昨年度の認定数は、申請件数全体の２１％、今年度は申請件数全体の１７％と、認定については非常に狭き門であると認識しています。 また、東京都は年間５億人を超える観光客を集めており、観光資源が豊富で、さまざまな誘客のコンテンツがあることから、地方都市と比べて日本遺産の認定に対する前向きな取組が進んでいない状況にあります。さらには、重要文化財等を活用したストーリーづくりが難しいのも一因かと考えています。 次に、流域５区で隅田川の日本遺産認定を目指すことについて、墨田区から他区に働きかけてはどうかとのご意見です。 認定要件を満たすためには、重要文化財を持つ区との連携はもちろん、地域の魅力として発信する明確なテーマを設定の上、地域に根差して継承、保存がなされている文化財にまつわるものを組み込んでいく必要があるとされています。 現在、本区においては、隅田川を活用した文化的プロジェクトをはじめ、台東区との観光連携事業や地域の日常を観光資源として捉え、更なる掘り起こしや磨き上げに取りかかっているところです。 私は、こうした墨田区で起き始めようとしている活動を通し、周辺区の共感を得て、ともにストーリーをつくっていけるよう、環境づくりに取り組んでいきます。 以上で、自由民主党、加藤議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 自由民主党、加藤議員のご質問に順次お答えします。 まず、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会は、児童・生徒の人生にとって、またとない重要な機会であり、その後の人生の糧となるような夢や希望を持てるものと考えています。 現在、各学校においては、
オリンピック・
パラリンピック教育を推進し、「ボランティアマインド」「障害者理解」「スポーツ志向」「日本人としての自覚と誇り」「豊かな国際感覚」の資質の育成を図っています。 歴史的な大会を直接的に体験できることは、現在行っている各校の取組に加え、さらに
子どもたちへ夢や希望を与え、成長への意欲を高めるなど、教育効果が大きいものと考えます。現段階では、
子どもたちの大会参加について、東京都や大会組織委員会から具体的な方針は示されておりませんが、
オリンピック・
パラリンピック大会を体験できる機会の提供について、働きかけていきたいと考えております。 次に、日本遺産認定によるメリットについてです。 日本遺産に認定されることにより、当該地域の認知度が向上し、地域のブランド化につながるとともに、地域の愛着心の向上にもつながりますので、メリットはあるものと考えております。 次に、東京都内における日本遺産認定第１号を目指した他区への働きかけについてですが、ご提案のとおり、隅田川に係る清洲橋、永代橋、勝鬨橋を活用したストーリーをつくることができれば、申請の条件を満たすことは可能であると考えます。区長部局等関係部署とも連携を図りながら、対応していきたいと考えています。 なお、隅田川をはじめ、区の文化財等については、現在すみだ郷土文化資料館で開催している特別展「隅田川花火の３９０年」など、今後も大きな地域資源の一つとして、観光等に資するようにしていきたいと考えております。 次に、学力向上新３か年計画についてです。 まず、平成２９年度の区学習状況調査により明らかになった小学校低・中学年を中心としたＤ・Ｅ層の減少傾向が今後の学力向上の定着につながっていくと期待できるかについてです。 現在、「分かる」「できる」「学習内容が定着する」ための取組を各学校が組織的に進めており、児童・生徒は基礎的・基本的な内容が徐々に身に付き、学力の向上が着実に図られていると認識しています。今後ともこの状況を継続するように取り組んでいきます。 次に、学力向上の傾向を維持するためにどのように取り組むかについてです。 学力向上の傾向を維持するには、学習意欲の向上と学力の定着が非常に重要です。まず、学習意欲の向上のためには、児童・生徒が「できた」「分かった」という達成感を積み重ねていけようにする必要があります。 また、学力の定着のためには、学んだことを繰返し復習することが必要です。そこで確実に定着するための復習教材を提供すること、また児童・生徒が復習教材に繰返し取り組む機会を増やしていくこと、教員の授業力の向上を図る取組を現計画の最終年度であることも意識し、引き続き組織的に実施していきます。 しかし、理科や社会については、依然として改善が見られません。そこで、平成２９年度からは、区学習状況調査結果から明らかになった課題のある内容について、理科及び社会科の指導のポイントを作成し、教員が効果的に指導を行えるようにしていくとともに、「ふりかえりシート」など復習教材の開発や、指導のポイントの更なる充実を図り、理科・社会科の基礎的・基本的な学力の定着を図っていきます。 次に、東京未来大学との共同研究、中学校入学プレブックの配布についての成果と課題、また、それらがどのように学力向上につながっているかについてです。 共同研究については、平成２８年度に学習意欲が学習行動につながっていることの検証と、「学習意欲測定尺度」の開発を行いました。平成２９年度には、「自己肯定感を高める働きかけ」と「内発的動機付けを高める働きかけ」の実践的な取組をモデル校で行いました。 開発した「学習意欲測定尺度」によりその取組を検証し、学習意欲の向上に対して、働きかけが有効であることが確認できましたので、今後は、学習意欲を高めるための効果的な働きかけの手法を確立し、それを全校で展開することで、児童・生徒の学習意欲を高め、学習習慣の確立を図っていくことが課題であると考えております。 中学校入学プレブックについては、中学校入学までにできるようにしておくべき問題に加え、新入生が夢や希望を持って入学できるよう、心構えや家族からの励ましのメッセージが記入できるようにしました。 中学校での授業や生活に対し、積極的に取り組むことができるようにするとともに、不安の軽減を図ることができたと考えております。内容について更なる充実を図るため、改善をしていくとこが課題であると考えます。 次に、放課後学習等の学習支援とその成果についてです。 基礎・基本の定着を目的とした放課後学習の充実のため、昨年度は全校に地域人材を活用した「すみだスクールサポートティーチャー」を配置しており、学力の定着に寄与したものと認識しています。 また、「すみだチャレンジ教室」については、平成２８年度までは、土曜日及び長期休業期間中に実施していたものを平成２９年度からは、土曜日、長期休業期間中、放課後に実施しており、その結果、より多くの児童・生徒の参加が可能となり、自ら進んで学習に取り組めるようになってきております。 最後に、現在明らかになっている課題と今後の方向性についてです。 現計画の長期目標には、「目標に向けていつもコツコツ学習している児童・生徒の割合の増加」ということがありますが、学習習慣の定着については課題がありますので、まず学んだことを復習し、分からないことをできるだけ早く分かるようにするなどの学習習慣を身に付けさせることが必要だと考えます。また、教員の授業力向上については、引き続き取り組むべき課題であると認識しています。 今後の方向性としては基礎・基本を確実に定着させていくこと、学力低位層を底上げすることと同時に、学力中・上位層についても、学力をさらに伸ばしていくこと。また、自ら進んで学習に取り組めるような意欲を向上させることが重要です。次期計画の策定に向けて、これらの視点も大事であると考えております。 児童・生徒が学習と知識を身に付けていくことで、将来の進路選択の幅が広がり、児童・生徒の夢や希望の実現につなげることができるよう、学力向上と定着の取組をより一層進めてまいります。 以上で、自由民主党、加藤議員のご質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
瀧澤良仁君） １９番・
じんの博義君 〔１９番
じんの博義君登壇〕（拍手）
◆１９番（
じんの博義君） 墨田区議会公明党のじんのでございます。 会派を代表して、通告してあります大綱４点について、山本区長、
加藤教育長に質問をいたします。どうぞ前向きなご答弁をお願いいたします。 初めに、包括連携協定を活用した行政課題解決について伺います。 昨今、企業と自治体が連携して、社会課題の解決に取り組む包括連携協定が全国で急速に広がっています。包括連携協定が増えているその背景には、地域での存在感を強めたい企業側と人口減少や高齢化により税収が減少する一方、医療や介護などの社会保障費への支出が増え続けている自治体にとって、さまざまな行政課題を解決するために、民間企業とそのネットワークノウハウを生かそうする取組だと認識しています。 本区では、平成２９年３月に千葉大学と、同年１２月には学校法人電子学園との包括連携協定を締結し、今後、教育振興や地域の活性化、さらには産業振興にその連携効果が期待できるものであり、大変評価しています。 現在、協定に基づき、各大学と具体的な連携事業について検討を進めていると思いますが、以前、早稲田大学との産学官連携事業の中で、風力発電やモバイルカー開発に多額の公費が投入されましたが、十分な成果につながりませんでした。こうしたことから、今回の包括協定により、どのような連携事業を進めるのか、大変注視しております。そこで何点か質問します。 質問の１点目は、さまざまな連携がある中で、墨田区の教育課題解決に向けた連携を最重要に進めていくべきという点です。連携先が教育機関であるからこそ、教育面における成果が大きく期待できると推察します。墨田区の教育現場において、プログラミング教育、学力向上、小学校における英語教育の実施や子どもの貧困対策など、課題が山積しています。 こうした教育課題の解決に向けて、大学との連携事業は極めて効果的であり、最優先すべきと考えます。区長と教育長の見解を求めます。 また、産業分野の連携事業については、過去の産学官連携事業をしっかり検証し、事業化を図るべきと考えます。連携プロジェクトを象徴するようなものを作成するのではなく、
区内事業者にとって「稼ぐ力」がアップできるよう、事業者と大学の個別連携を推進すべきと考えますが、区長の見解を求めます。 ２点目は、連携コーディネート機能です。 包括連携協定で重要なのは、どのような連携ができるのか、どのような具体的成果が出てくるのか、相互連携効果が最大に発揮されるために、地域や企業、行政側の要望等、それぞれの大学特性を生かした連携をコーディネートする機能が必要であります。 一般に産学官連携では、コーディネーターが重要な役割を果たすと言われています。包括連携協定におけるコーディネート機能はどこが担っていくのか、教育現場が抱える課題解決はもとより、福祉や健康管理など、さまざまな行政課題を視野に入れたコーディネート機能を構築すべきと考えます。区長のご所見を伺います。 ３点目に、連携事業の見える化について伺います。 足立区では、六つの大学との包括事業を締結し、２９年度では１５０を超える連携事業を行っており、ホームページにその内容、成果を掲載しています。包括連携の具体的な事業を検討するのに当たり、まずは足立区の先進事例を調査し、見える化を図りながら事業を検討すべきと考えます。区長のご所見を伺います。 包括連携協定に関する質問の第２は、コンビニエンスストアとの包括連携協定についてです。 大学との包括協定は、教育や産業支援が中心となりますが、高齢者の見守り、区民の安全・安心、
子育て支援など、区民生活に密着する課題解決に向けた連携について十分とは言えません。今、全国では、暮らしに最も身近なコンビニと包括連携協定を締結している自治体も増えています。 船橋市では、平成２５年にコンビニ大手３社と包括協定を締結、連携事業の第１号として、「船橋まちなかＡＥＤステーション事業」をスタートさせました。 船橋市は、公共施設や駅などにＡＥＤは配置しているが２４時間対応できないため、市内のコンビニ全店舗にＡＥＤを配置し、救命率の向上に向けた取組が行われています。ＡＥＤのレンタル料は市が負担、設置したコンビニは入り口にステッカーを貼って市民に表示、ＡＥＤを置かせていただくことに賃料は発生していないとのこと。コンビニ配置のＡＥＤが活用された回数を確認したところ、平成２５年から２９年までの間に２２回、そのうち除細動が行われたのが３回、救命につながったのは１回と伺いました。墨田区も公共施設や駅、交番、スーパーなどに配置していますが、２４時間対応できる状況ではなく、その設置計画についても、見直しが必要だと認識しています。いま一度区内のＡＥＤ設置場所の検証をするとともに、いつでも、誰もが利用できる体制を構築していくことが求められています。墨田区のＡＥＤの配置状況と船橋市の事例を含め、区長のご所見を伺います。 また、先月、会派として、セブンイレブンと包括連携協定を締結した足立区に視察調査をさせていただきました。足立区では、より一層の地域の活性化と区民サービスの向上を目的に、地域や暮らしの安全・安心対策や災害対策、さらには健康増進・食育等、１０項目にわたり包括連携協定を締結しています。 その連携事業第１号は、スタンドパイプ配備事業で、足立区も墨田区と同様、スタンドパイプは全町会に配備をしたのですが、「区民からどこに配置してあるのか分からない」との声もあり、地域危険度の高いランク５の地域について、コンビニへの設置をお願いし、２８年から順次設置されています。 スタンドパイプ関連費用は区負担ですが、配置に関する賃料は無料で、設置された格納庫には分かりやすい表示が付けられていました。墨田区でも全町会・自治会にスタンドパイプを配備しましたが、足立区同様どこに置いてあるのか、いざというときにすぐに活用できるのか等、不安や心配の声も寄せられています。 仄聞するところでは、墨田区として町会に配備したスタンドパイプについて、どこに設置したのか掌握していないとのことから、まずしっかり掌握し、併せて足立区の事例を参考に、「まちかどスタンドパイプ」等を配置すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 ２４時間人が配置されているコンビニの機能、ネットワークノウハウは、行政にとっても極めて魅力的だと思います。コンビニとは現在、災害時の防災協定は締結していますが、包括連携協定は締結しておりません。企業側が包括連携協定に積極的な姿勢を示している今が絶好のチャンスであると捉え、本区としても、コンビニと包括連携協定を締結すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 次に、パークマネジメントについて伺います。 墨田区では、平成７年に向こう３０年間の公園のあり方を示した「墨田区公園マスタープラン」を策定し、公園の整備、管理を推進してまいりました。平成２２年には中間の見直しを行い、新たに１、積極的に面積を拡大する、２、質を向上する、３、区民とともに育てるを基本方針として、「公園整備戦略プラン１０」やエリアプラン等の整備計画を推進し、ハード面については錦糸公園の再整備、旧中川水辺公園の整備、京成曳舟駅周辺や高架下整備に伴う公園整備等、順調に整備が進んでいます。 一方、パークマネジメントプランについては、行政とともに区民、事業者が公園運営の主体となるように進めることになっていますが、公園を活用したイベント開催等、ソフト面についてはその取組が遅れていると感じています。 平成２８年には、「公共施設総合管理計画」が策定され、その中で公園を含む区内のインフラ施設についても、民間活力の活用を積極的に図っていくことが示されています。さらに、新基本計画におけるすみだの“夢”実現プロジェクト「暮らし続けたいまち」についても、子どもを安心して遊ばせることができる公園の整備が施策の第一に挙げられていることから、公園について、今までと同じような考えでなく、より生産性のある公共施設となるような、そのパークマネジメントについても積極的に民間活力を活用し、区内で活動するさまざまな団体の活動の場として提供するなど、にぎわい創出について、積極的な政策を展開するべき時期に来ていると感じています。そこで、区長に何点か伺います。 第１に、パークマネジメントに関する
指定管理者制度の導入について伺います。 現在、墨田区では公園全体の管理について、区が直営で実施しており、土木事務所が携わる部分もありますが、植栽剪定や公園清掃、トイレ清掃など、業種別に幾つかの民間事業者に委託する形で管理しています。 平成２２年の第２回定例議会で、我が会派のおおこし議員が江戸川区の例を参考に、公園管理を業種別にそれぞれの会社に委託するのではなく、園全体の維持管理を１社に委託してはどうかとの提案をさせていただきました。その際、当時の山崎区長からも、「有効な方策と考えられるので実施している区を調査し、取り入れるかどうか検討する」との答弁をいただきました。その後８年が経過し、改めて墨田区においても、ある一定規模のエリアをフィールドとした
指定管理者によるパークマネジメントについて、試験的に実施すべきと提案します。 先日、私たちの会派は、港区の
指定管理者による公園・児童遊園の一括管理事業について視察してきました。港区ではにぎわい創出と事業者サービスの向上を目的に、パークマネジメントについて
指定管理者制度の活用がスタート。まず試験的に平成２４年に中規模な２園を、続いて平成２７年に５園を追加委託し、その検証結果を踏まえ平成２８年４月より、区内１０７園のうち既に民間事業者によって、良好な管理がなされている公園・児童遊園を除いた８９園を五つのエリアに分け、本格的に
指定管理者に委託する事業をスタートしました。 直営から
指定管理者への移行についてもスムーズで、
指定管理者委託前に、区が公園の各種維持管理を委託していたシルバー人材や各事業者についても、
指定管理者移行後もそのまま公園管理に携わっているとのことでした。 制度導入のメリットとして、
指定管理者の監視員がエリア内の公園を毎日循環しているので、「住民からのさまざまなニーズに迅速に対応できるようになった。特に公園の芝生は直営時より目に見えてきれいになった」と言われるなど、評判とのことです。 さらには、
指定管理者が公園のホームページを開設。ヨガ教室など自主事業が人気で、きめ細かい情報発信が可能となり、直営時よりも５，０００人を超える来園者増にもつながっていることなども挙げられていました。 また、ある地区ではドッグランの要望も多いことから、今後
指定管理者とも協議し、時間制、期間を限定したドッグランについても、新規開設を検討しているとのことでした。ドッグランについては、墨田区でも試験的に実施してみましたが、場所的な課題もあったのか、利用者も少なく閉鎖されてしまいましたが、相変わらず区民からの要望は多数いただきます。管理型で時間限定、期間限定であれば、近隣の了解も得られやすく、有益な取組だと感じました。 今年度は、
指定管理者導入後１年が経過したことから、利用者調査などを行うとしています。墨田区でもスカイツリー周辺や水辺に魅力的な公園が整備されましたが、公園を活用した
イベント等はあまり展開されていません。パークマネジメントについて、港区の事例を参考にまずは試験的に実施し、墨田区に合った公園・児童遊園の指定管理制度を導入すべきと考えますが、区長の見解を求めます。 第２に、利用者が少ない公園対策について伺います。 墨田区には１４０を超える公園があり、最も多いのが１，０００平方メートル未満の小規模な公園で７７カ所、１，０００平方メートルから１万平方メートルの中規模な公園が５３カ所、１万平方メートル以上の大規模な公園が１１カ所あり、１，０００平方メートル未満の公園だけで、全公園数の５４．６％を占めているのが墨田区の公園規模の特徴と言えます。そうした小規模な公園の中には、地域だけではなく、地域外からの利用者もほぼいない公園が幾つかあります。 例えば、東墨田の荒川土手周辺の公園・児童遊園は全く利用者がいません。こうした区内に幾つか点在する利用者が少ない公園について、今までのような活用方法ではなく、その地域における有効活用の推進と、管理費の削減という点から、地域の方のご意見も伺い、その使い方を再構築すべきと考えます。具体的な提案の一つとして、そうした公園をファームパークとして位置付けて、事業展開してはいかがでしょうか。一昔前は、公園の植栽は食べられるものはだめとの見解が一般的でしたが、近年は公園活用についても、その自由度が広がっています。 名古屋市名東区や富山市などでは、公園を活用して地域の皆さんで伝統野菜などを育て、その土地固有の食文化を学ぶとともに、収穫祭などを行い、地域のみんなで消費することで、地域のきずなを強くしていると伺っています。大勢の方が参加するなど、一定の公共性を確保しながら野菜づくりをすることは、地域力の醸成につながるほかに、公園の維持管理費の削減も期待できます。 墨田区の利用者が少ない公園・児童遊園について、今までの画一的な公園使用ではなく、新たな活用方法を検討するための地域町会・自治会の皆さんと協議する場などを持つなど、対策を講じるべきと考えます。区長の見解を求めます。 第３に、新設及びリニューアルした公園の開園式の実施について提案いたします。 昨今、京成曳舟駅周辺の再整備や京成押上線の高架化事業などに伴い、新たな公園や児童遊園が設置されるとともに、既存の公園もリニューアルされ、連日、子育て世代や高齢者など、多くの方が訪れています。こうした新設及びリニューアルされた公園については、
子どもたちだけではなく、大人にとっても憩いのスペースとして魅力ある場所となっています。しかし、その開園について知らない方が多いのも事実です。 その原因の一つに、開園式をしないことが挙げられます。建物の公共施設が新設及びリニューアルした際には、開所式やセレモニーが行われるのに、公園・児童遊園については一切行われていません。公園も公共施設の一つであり、新たな地域力を担う活動の場と位置付けるのであるならば、実施すべきと考えます。開園式を実施することで、その地域の皆様に愛され、その活用が広がることや地域の皆様で公園を大切に使っていく機運も醸成されると思います。 地域力を担う新たな拠点として、公園活用が進むよう、新設及びリニューアルされた公園・児童遊園については、開園式を実施すべきと考えます。区長のご所見を求めます。 次に、観光施策による地域経済の活性化等について伺います。 東京スカイツリーが開業して先月で６年を迎えました。この間、墨田区では観光施策の効果検証及び今後の施策展開の方向性を検討するため、平成２６年に観光消費額等の調査を実施。また現在、平成２９年の観光消費額等をまとめていると伺いました。予測では増加傾向にあると伺っておりますが、数字が増加しても、あくまでもマクロの数値なので、地域経済の活性化等につながっているとの実感が湧かないと感じているのは、私だけではないと思います。 例えば、墨田区では、まち歩き観光等を推進するため、スカイツリーの「まち処」をはじめ、
観光案内所の充実を図ってきましたが、事業目的を達成しているか疑問です。また、日本版ＤＭＯを取得した墨田区観光協会の形成・確立計画を拝見しても、思惑どおりにいっていない事業が散見されます。私に言わせればこれらは空中戦であり、真に求められるのは足で稼ぐ地上戦です。 そこで、墨田区の観光施策による地域活性化等を検証し、見える化を進めるための対策について伺います。 まず、スカイツリー開業時と現在を比較して、伸びしろの大きい部分に着目すべきです。それは、宿泊施設の劇的とも言える増加です。スカイツリー開業時の平成２４年３月現在は、旅館業等の施設数は５４戸、合計受入れ定員数は４，９２２名に対し、平成３０年５月現在は１０１戸、定員数は８，６６７名で、６年間で施設数は約１．９倍、定員数は約１．７倍と増加しており、簡易宿所にあっては、１２施設から４０施設と３．３倍に増加しています。現在、申請中のものを加えると、２０２０年には定員数は１万人をはるかに超えます。稼働率を低く見積もっても、月に延べ１２万から１５万人の観光客が宿泊します。夜間から翌朝にかけ、墨田区に滞在していただける観光客に、いかに区内で消費していただくかについて、もっと精力を注ぐべきです。 したがって、観光課及び宿泊施設等を所管する生活衛生課など、関連する部署が連携をとり、宿泊施設の実態を常に把握すること、そして宿泊施設、施設利用者等に協力をいただき、観光行動、消費行動等のアンケート調査を実施し、詳細なニーズを把握するとともに、得られた調査結果を共有し、そのデータ等を参考に地域経済の活性化の推進を図るべきと思いますが、区長のご所見を伺います。 次に、地域を活性化するための具体的な取組について提案し、区長の見解を伺います。 先日、台東区谷中で築６０年の老朽アパートをカフェやギャラリー、ホテルなどの複合文化施設としてリノベーションし、にぎわいを創出する試みを行っている「ＨＡＧＩＳＯ」を視察してきました。 町内のさまざまな資源をつなげ、例えば大浴場はまちの銭湯、食事はまちの中の食堂、レストランなどの飲食店へという、「まち全体が一つのホテル」というコンセプトのもと、地域に新しい息吹を吹き込む取組をされておりました。同じような地域特性を持つ墨田区として、地域を活性化する事業として非常に参考になりました。 墨田区においても、まち全体が宿泊施設とのコンセプトを掲げ、宿泊施設と区商店街連合会、浴場組合、飲食店等の地域資源をつなげ、観光客の消費行動が地域の中で実感できる取組を進めるべきと考えます。 また、地域によっては、祭りや餅つき大会など
文化行事を紹介することで、観光客との距離も近くなると思います。幾つかのモデル地域をつくり、推進してはどうでしょうか。区長のご所見を伺います。 次に、２０２０年の
オリンピック・
パラリンピックに向けたインバウンド対策について伺います。 現在、墨田区では、インバウンド対策として飲食店等を利用していただくため、英語メニューの作成支援、外国版パンフレットの作成など取り組んできました。 ２０２０年まではあと２年ですが、あくまでも通過点であり、短期、中長期の戦略が求められます。現基本計画では、
観光案内所の機能強化事業として、観光客にすみだの魅力を効果的にＰＲするとともに、今後増加する外国人観光客への観光案内機能の向上やインバウンド対応、観光案内ガイドの育成等により、誘客と区内回遊の促進を図るとありますが、直近の対策こそ最重要課題です。 そこで、すぐ対応できることとして、来訪者、
区内事業者、宿泊施設等それぞれに対して、知りたいこと、必要なことが確実に伝わるよう、早急にホームページの改善を図るべきであると思います。 台東区のホームページでは、飲食店に向けた外国人観光客の受入れに便利な食材表示、トイレの利用方法、その他マナーの掲載があり、シール、パンフレット等を必要とする施設等には配布もしております。また、イスラム圏からの来訪者のおもてなしに対しては、観光庁、東京都のホームページに連動し、情報提供できるようになっています。さらに、インバウンド対策として、宿泊施設や飲食店等には、１、クレジットカードの対応ができていない事業者に安価で導入できる方法、２、セルフオーダーシステムなど、コミュニケーションツールとしてのタブレットの利用方法、３、生産性向上やＩＴ導入補助金など補助金等の情報、また外国人観光客には、ソラマチ内の外貨両替機やコンビニ等における海外発行カードによる現金引出しサービス機の設置場所の案内などの情報提供を推進する必要があると思います。早急に区のホームページ並びに
観光案内所等、情報伝達機能の充実を図り、インバウンド受入れ環境の整備を推進すべきと思いますが、区長のご所見を伺います。 次に、ヴァーチャルリアリティ機器、ＶＲを活用したさまざまな取組について伺います。 初めに、認知症患者への理解促進についてです。 我が国の超高齢化社会を考えるときに、認知症患者の増加は看過できない状況になってきています。内閣府発表の「高齢社会白書」によると、２０１２年の認知症患者は７人に１人であったが、２０２５年には５人に１人になる見込みと言われており、誰もが認知症になってもおかしくない時代に入っています。 現在、公明党が実施しているアンケート調査でも多くの高齢者から、「自分が認知症になったらどうなるのか不安でしようがない」との声が多数寄せられております。区で実施している認知症サポーター講座は、回数や人数なども増えてきていますが、認知症疾患の理解や話し方、接し方が主だった研修となっており、認知症本人がどのように感じるのか、理屈ではなく実感として捉えられるプログラムは多くありません。たとえ家族に認知症の人がいたとしても、認知症本人の世界は家族には分からず、そうしたことから、認知症高齢者に対する虐待事例が増えていると仄聞しております。 公益社団法人「認知症の人と家族の会」副代表理事であり、ご自身が認知症専門医でもある杉山孝博氏は、「認知症の介護において最大の問題は、表情の理解の難しさにある。物忘れ、失認、徘回、失禁など、多彩な症状を介護者が理解できず、振り回されてしまう。認知症の症状を理解し、上手な対応が必要」と指摘しているとおり、介護・支援する側が認知症本人の世界を理解することが最も大事です。そこで、理解促進を図る一つのツールとして、ＶＲを活用してはどうかと提案します。 東京都主催の福祉イベントでは、認知症患者の状態が疑似体験できるＶＲが好評を博し、体験をした介護従事者や医師、学生なども理解が深まり、対応の変化があったとの報道もあり、多くの自治体で各種研修に導入されています。 ＶＲ認知症プログラムは、実際の認知症の人を取材し、その方が認識・感じている世界を最新のテクノロジーを駆使して再現し、その方と全く同じ体験ができるようになっています。 先日、我が会派もＶＲ研修を行う企業を訪問し、体験をさせていただきました。基本的な説明を受け、プログラムがスタートすると、３６０度スクリーン映像が流れ、車からおりるよう勧められるのですが、一歩踏み出そうとするとビルの屋上に立ち、まるでビルから突き落とされるような映像に変わるのです。認知症の方には日常のちょっとしたことでも、このような怖い体験をしているとの説明に認識を新たにしました。 そこで提案ですが、こうしたＶＲ体験を認知症対策の一つのツールとして、介護のイベントで区民、特に認知症を自宅で見ている方に体験していただき、認知症患者への理解促進を図ってはいかがでしょうか。必ずや認知症患者への見方や接し方が違ってくると思われます。区長のご所見を伺います。 次に、大学や事業者と連携した新たなものづくり、ソフト開発への支援について伺います。 墨田区はものづくりのまちとして栄えてきましたが、その主幹産業は、繊維業や金属加工業、さらには皮革といったものであり、その工場等は年々減少の一途をたどっております。一方、自動運転車両の研究や開発に代表されるように、私たちの生活の中に、ＩＣＴやＡＩを活用したものが急速に拡大しております。 今回調査したＶＲにおいても、単に認知症の疑似体験だけではなく、ＬＧＢＴ対応のプログラムもあり、現在は発達障害のプログラムについても、開発が進められていると聞いています。もし、発達障害のプログラムが開発されれば、支援が必要な
子どもたちの教育現場にとって、極めて貴重な教育ツールになると感じています。こうしたコンピューターソフト開発についても、各自治体ではさまざまな取組がスタートしています。 中野区の産業支援機構では、コンピューターのソフト開発についても、新たなものづくり支援と位置付け、プログラム開発コンテストを開催、企業や東京大学等の大学も参加して、活発に行われています。昨年は、ＶＲを活用した回想療法に資するプログラム提案を行った学生が金賞に輝き、その後スポンサーとなる企業が現れ、現在開発が進められていると聞いています。 墨田区では、すみだビジネスサポートセンターや都立皮革技術センター、さらにはファッションセンターなどで、墨田区のものづくりを支える各種支援を行っていますが、コンピューターのソフト開発支援については、中野区の事例に比べ、その支援が遅れていると認識しています。基本計画の中には、ＩＣＴを活用した産業振興の推進についても位置付けられていますが、中間年を迎える今、そうしたコンピューターソフト開発への支援の充実も図るべきだと思います。 そこで提案ですが、２０２０年にはｉ専門職大学が開学され、ＩＣＴの一大拠点ができます。この大学とも連携し、墨田区の新たなものづくり支援の中にＩＣＴにおけるプログラム開発支援を位置付け、推進してはいかがでしょうか。ｉ専門職大学とコラボして、ソフト開発コンテストを実施し、区長賞などを設けて表彰するなどバックアップをして、新たな区内産業の発展を推進すべきと思います。区長にご所見を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの公明党、じんの議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、包括連携協定を活用した行政課題解決についてです。 まず、教育課題の解決に向けた連携についてですが、包括的連携協定を締結している千葉大学は、教育学部を有する総合大学であり、電子学園はＩＣＴ分野等に関する教育を得意としています。このため、今後、両校が区内に活動拠点を置くことに合わせ、区立学校におけるＩＣＴ教育などの支援や教育学部の知見を活用した学校支援など、優先して教育課題解決のための連携を進めます。 次に、事業者と大学の産業部門との連携の推進についてです。 電子学園は大学のカリキュラムに、企業等でのインターンシップを取り入れることから、
区内事業者との連携を始めています。本区としては、過去の事業を検証した上で、区内企業、関係機関と大学がお互いのニーズに合った連携ができるような場を提供し、事業者と大学の連携支援を進めていきます。 次に、連携コーディネート機能についてですが、包括連携協定においては、福祉や教育、産業など、広範な分野にわたる連携が想定されるため、本区では企画経営室が庁内調整を行い、総合的な窓口となる一方、千葉大学では企画政策に関する部署が、電子学園では大学設立準備に関する部署がそれぞれ窓口となっています。今後も三者の連携を強化しながら、行政課題に対応できるようコーディネート機能を強化していきます。 次に、連携事業の見える化についてですが、足立区では講座や
イベント等に分類して、ホームページ上で見られるようにするなど、大学との連携について分かりやすく整理しています。こうした事例を参考に、本区でも年度ごとに整理し、ホームページ上で区民や事業者にも周知していきます。 次に、コンビニエンスストアとの包括連携協定についてです。 まず、墨田区のＡＥＤの配置状況は、庁舎や出張所、小・中学校等の公共施設１１１カ所に配置しているほか、巡回中に活用できるよう、防犯パトロールカーや清掃車等にも配置しています。 また、船橋市の事例は、いつでも誰もが利用できる体制として、先進的な取組と考えますが、本区とは地理的状況等は異なり、ランニングコスト等の経費面、機器の管理や取扱い等の課題もありますので、今後検討していきます。 次に、スタンドパイプの配置についてです。 本区では、平成２５年度及び２６年度に全町会・自治会にスタンドパイプを交付した際にアンケート調査を行い、設置場所を確認しています。主には町会の資器材倉庫や町会会館等ですが、必要に応じて公園等にも設置しているところです。日ごろの防災訓練で活用していただいていることから、ご提案の「まちかどスタンドパイプ」を参考に、コンビニエンスストアへの設置も含め、町会等の要望を踏まえた設置場所を検討していきます。 次に、コンビニエンスストアとの包括連携協定の締結についてです。 生活に密着した地域資源として、コンビニの果たす役割が重要となってきていることは、私も認識しています。区では現在、税の納付や住民票の写しの交付、高齢者の見守り活動についてコンビニと提携し、行政サービスの向上を図るとともに、高齢者の雇用確保にも協力をいただいています。 今後は、地域の安全・安心、買い物弱者の支援など、多様な役割を担えるコンビニと効果的に連携することにより、地域課題の解決や区民サービスの更なる向上につながると考えます。ご紹介のあった先進事例も参考にして、まずは本区として、コンビニの活用をどのように行っていくのか、効果的な事業を洗い出し、事業者との意見交換を行いながら、包括協定の可能性を検討していきます。 次に、パークマネジメントについてです。 まず、パークマネジメントに関する
指定管理者制度の導入についてです。 区では、平成２９年度から堤通公園内の交通公園の改修に合わせて、一括管理委託を始めたところです。港区の
指定管理者による管理の事例は、自主事業によるにぎわい創出が含まれており、さらに利用者サービスの向上につながるものと考えています。 今年度行う利用者調査などを参考にして、一定の要件を満たした公園について、
指定管理者制度の段階的な導入を検討していきます。 次に、利用者が少ない公園をファームパークとして事業展開することについてです。 ご提案のファームパークは、区民農園として貸し出すためには、都市公園法の制限や管理体制の課題もあるため、実現の可能性について検討していきます。 次に、利用者が少ない公園等の活用方法を検討するための協議についてです。 利用者の少ない公園の活用方法の検討に当たっては、地域のニーズを把握するために地元に出向き、利用者や地域の方々の声を伺いながら、それぞれに特色を持たせた公園づくりを進めていきます。 次に、新設及びリニューアルした公園の開園式の実施についてです。 平成２８年４月に新設したひきふねどんぐり公園では、開園式という形式ではありませんが、オープン時に樹名板を地域の方と一緒に取り付けるイベントを行いました。今後は、新設や大規模なリニューアルを行う公園について、ワークショップに参加をされた方や地域町会の協力を得て、開園式を実施していくとともに、区報やホームページ等により周知を図っていきます。 次に、観光施策による地域経済の活性化等についてです。 まず、観光施策の見える化として、最も大きい指標の一つである宿泊施設数については、新しいホテル建設の計画など、今後も増加が見込まれます。すみだにはものづくり体験や相撲部屋の朝稽古見学、地元の食文化を味わうことなど、宿泊者のニーズを満たす資源が十分にありますが、広く浸透していない状況です。 昨年度に実施した観光関連調査の結果については、今定例会で報告する予定です。調査結果を踏まえ、宿泊施設と観光協会、地域が課題を共有し、連携を強化することにより、地域経済の活性化を図っていきます。 また、観光ＤＭＯ推進の観点からは、ご紹介いただいた事例のように、観光資源と捉えられるような地域の日常、飲食店、銭湯などの地域資源を改めて掘り起こし、宿泊施設と地域資源をつなげていく必要があると考えています。その際には、調査結果により明らかになった滞在者の実態に鑑み、情報伝達の方法や移動手段などの課題を解決し、宿泊事業者を含むそれぞれの事業者、地域が顔の見える関係性を築き、まちぐるみで来街者を受け入れる仕組みづくりに取り組んでいきます。 次に、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックに向けたインバウンド対策についてです。 ご指摘の外国人観光客にとって必要なクレジットカード対応機器やセルフオーダーシステム、外貨両替機の設置場所等の情報発信については、「すみだ観光サイト」などの充実により、早急に対応を図っていきます。 また、観光協会と連携し、外国人観光客の受入れを促進するため、向島の料亭体験など、誘客に影響力のある観光プロモーションの取組等も充実させていきます。 東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックに向けて地域資源を磨き上げ、インバウンド対応の充実を図った結果が世界中の違う文化を受け入れ、交流ができる豊かな地域づくりにつながり、レガシーとして、国際文化観光都市になるような施策展開を図っていきます。 次に、ＶＲを活用した認知症患者への理解促進についてです。 現在、高齢者見守り相談室がボランティア講師の協力を得て、地域の小・中学校や商店街、企業などに出向いて、認知症の普及啓発講座を開催しています。 そこでは、受講者の理解促進のため、年齢層やニーズに合わせ、講義や受講者による寸劇のほか、認知症に関するＤＶＤの視聴などを通じて、認知症の方の行動や気持ちに寄り添う工夫をしています。 認知症の理解促進のツールとしてＶＲを活用することは、その普及啓発の一助になると考えますが、まず区としてＶＲの現状と動向、ソフト開発の状況、経費等について調査し、活用の方向性などを検討したいと考えます。 次に、大学や事業者と連携した新たなものづくりへの支援についてです。 区は、学校法人電子学園との連携協定に基づく具体的な取組内容について、現在協議を進めています。電子学園の姿勢は積極的であり、ご提案の区内企業の競争力強化に結び付くプログラム開発についても相談していきます。 また、区内の民間事業者には、ＩＣＴも含む高度な科学技術を活用するベンチャー企業と連携し、新たなものづくりに取り組む動きも現れています。インターネットなどでつながり、モノとモノだけでなく、さまざまな分野が融合されていく第四次産業革命の動きがある中、従来の加工・組立てに限定されない製造業の革新的な展開が進んでおり、区内産業への影響や波及効果も予想されます。 このような状況のもと、区としてはものづくりの範囲を捉え直し、今後の産業振興のあり方を検討しているところです。年度内を目途に中間報告を行い、墨田区産業振興マスタープランを前倒しして見直し、新たな産業振興、ものづくりへの取組を進めていきます。 以上で、公明党、じんの議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 公明党、じんの議員のご質問にお答えします。 墨田区の教育課題の解決に向けた大学との連携事業についてですが、千葉大学と電子学園との包括連携協定は、教育課題を解決し、教育を向上させるには大変有意義なことと考えております。今後、学力向上、ＩＣＴ教育や学校支援など、千葉大学と電子学園がこれまで積み上げてきた先進的な教育成果や人材等を本区の教育課題解決に役立てるよう、連携を進めてまいります。 以上で、公明党、じんの議員のご質問に対する答弁を終わります。
○副議長（とも宣子君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時４５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分再開
○議長（
瀧澤良仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 １１番・
あさの清美君 〔１１番
あさの清美君登壇〕（拍手）